税務署提出の決算報告書とは違います！
建設業許可業者に提出が必要な建設業財務諸表は、法定様式の「貸借対照表」、「損益計算書」、「完成工事原価報告書」、「変動計算書」及び「注記表」です。独自のルールでの作成が必要なため注意が必要です。
提出期限は決算日から４ヶ月
毎年、事業年度が終了したら決算日より４ヶ月以内に「事業年度終了届」を作成し提出する必要があります。事業年度終了届の作成は、税務署に提出する税理士の方等が作成した、決算報告書をもとに作成されるため、実質約２ヶ月で行います。なので提出期限が４ヶ月もあるからと油断していると、期限内に提出が出来なくなる可能性もあるので注意が必要です。
法人の場合、事業所によって事業年度が違うので、提出期限がそれぞれ違います。例えば、3月決算の法人の場合は、7月末が提出期限になります。
一方で個人事業主の場合は、12/31が事業年度終了なので、すべての個人事業主が4月末までに提出する必要があります。
必要書類
- 変更届出書（事業年度終了用のもの）
- 工事経歴書（様式第２号）
- 直前 3 年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）
- 財務諸表（建設業法の規定に基づき作成）
<法人の場合＞
・貸借対照表（様式第 15 号）
・損益計算書・完成工事原価報告書（様式第 16 号）
・株主資本等変動計算書（様式第 17 号）
・注記表（様式第 17 号の２）
・附属明細表（様式第 17 号の３）（資本金の額が１億円超又は
直近の負債合計が２００億円以上の株式会社のみ）
・事業報告書（特例有限会社を除く株式会社のみ）
＜個人事業主の場合＞
・貸借対照表（様式第 18 号）
・損益計算書（様式第 19 号） - 納税証明書（県税納税証明書）
- 使用人数（様式第４号）※変更があった場合
- 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第 11 号）※変更があった場合
- 現行定款の写し（又は原始定款及び議事録の写し）※変更があった場合
- 健康保険等の加入状況（様式第７号の３）※（人数の変更の場合のみ）
終わりに
万が一事業年度終了届の提出を怠っていても、ただちに建設業許可を失うということはありませんが、更新の際には５年分の書類を作成する必要があり、その際は始末書も書かされます。
「溜まった事業年度終了届を作成しているうちに更新期限を過ぎてしまった」なんてことにならないよう、ちゃんと毎年提出しましょう。
ご自身で作成、提出することも可能ですが、本業をしながらの手続きは事業者の方にご負担になると思われます。事業年度終了届に関する事でお困りの方は、専門家である行政書士へお気軽にご相談ください。