建設業

建設業許可取得と維持には法定費用が発生します。主だったものは以下のとおりです。建設業許可（新規取得）知事許可：９０，０００円大臣許可：１５０，０００円建設業許可（５年更新）知事許可・大臣許可：５０，０００円経営状況分析（年１回・公共入札を希望する場合）約１０，００

１．経営業務の管理責任者経営業務の管理責任者の事を略して、経管（ケイカン）と言ったりします。経管は法人であれば役員、個人事業主であれば個人事業主本人または支配人がなる必要があります。経管には適切な経営能力が求められ、以下の要件を満たす必要があります。建設業

建設業許可取得は多数の書類の提出が必要です。申請・添付が必要な書類建設業許可申請書役員等の一覧表（個人は提出不要）営業所一覧表専任技術者一覧表工事経歴書直前 ３年の各事業年度における工事施工金額使用人数

付帯工事とは建設業者は、建設業許可を受けた業種以外の建設工事（５００万円以上）を請け負い、施工することを禁じられています。しかし、建設工事はその性質上、様々な工事が複雑に組み合わさっていることが多く、ひとつの建設工事を行うためには他の建設工事が必要になることがほとんどです。これを余

税務署提出の決算報告書とは違います！建設業許可業者に提出が必要な建設業財務諸表は、法定様式の「貸借対照表」、「損益計算書」、「完成工事原価報告書」、「変動計算書」及び「注記表」です。独自のルールでの作成が必要なため注意が必要です。提出期限は決算日から４ヶ月毎

建設業許可取得は有料な上、毎年の手間が増えますがそれ以上の利点があります。主なメリットとしては以下が挙げられます。５００万円以上の工事を請け負える無許可業者は建築一式工事を除き５００万以上の工事を請け負えません。金額の大きい工事を請け負うことが可能になれば

営業所とは「建設業許可事務ガイドライン」によると営業所の範囲について「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行

「知事許可」と「大臣許可」に分類されます。「知事許可」は県内にだけ営業所を設置する会社が取得する許可です。「大臣許可」は県をまたいで営業所を設置する会社が取得する必要がある許可です。知事許可業者でも県外で工事を請け負うことは可能です。あくまで営業所の