Gyoseishoshi TAKA Office
Construction Business License
建設業許可サポート
「自社が要件を満たすか」「どの業種・区分で申請すべきか」から整理します。
差し戻しを避けるため、申請内容を固めてから提出まで進めます。
建設工事を請け負って事業を行う場合、一定規模以上の工事については建設業法に基づく「建設業許可」が必要です。
許可要件や業種区分の判断を誤ると、申請の差し戻しや無許可営業のリスクにつながります。
実務の流れに沿って、最初に整理すべきポイントから整えます。
建設業許可が不要なケース
次の条件に該当する「軽微な建設工事」のみを行う場合は、建設業許可は不要です。
- 建築一式工事
・請負金額が 1,500万円未満
・または延べ面積 150㎡未満の木造住宅工事 - 建築一式工事以外の工事
・請負金額が 500万円未満
※金額はいずれも消費税・地方消費税を含みます。
建設業許可の業種区分
建設業許可は、工事内容ごとに全29業種に分類されています。
- 一式工事（2業種）：土木一式工事／建築一式工事
- 専門工事（27業種）：大工工事、電気工事、管工事、内装仕上工事、解体工事 など
複数の業種に該当する工事を行う場合は、原則として該当するすべての業種について許可が必要です。同時取得や、後からの業種追加申請も可能です。
建設業許可の主な要件
- 経営業務管理責任者がいること
- 営業所ごとに専任技術者を配置していること
- 請負契約に関して誠実性があること
- 一定の財産的基礎・金銭的信用があること
- 欠格要件に該当しないこと
要件の判断は専門性が高く、「該当しているつもりだったが、実は足りていなかった」というケースも少なくありません。
取得・更新・変更手続き
- 新規申請：申請から許可までおおむね 1〜3か月
- 更新申請：5年ごと（期限前の提出が必要）
- 役員変更・営業所移転・決算変更届など各種変更手続き
特に変更届や更新を怠ると、許可の失効や是正指導の対象になることがあります。
当事務所のサポート内容
- 要件該当性の事前チェック
- 業種・区分整理と申請方針の組み立て
- 申請書類・添付資料一式の作成
- 行政窓口との事前確認・提出対応
- 補正・追加対応が出た場合のフォロー
「書類を作るだけ」ではなく、審査される順番に沿って、止まりやすいポイントを先に整えることを重視しています。
建設業許可申請サポート料金の目安
報酬：110,000円（税込）〜
申請手数料：90,000円（都道府県等へ納付）
※業種数・申請区分・内容により変動する場合があります。
まずは「業種・区分・要件該当性」の整理からで大丈夫です
相談して進め方を確認する
