公共工事の受注を目指す建設業者に、受審することが求められている「経営事項審査」ですが、
受審の時に必要となる書類の１つが「経営状況分析結果通知書」です。
経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた「経営状況分析機関」に対して行います。
経営状況分析機関
- （一財）建設業情報管理センター
- （株）マネージメント・データ・リサーチ
- ワイズ公共データシステム（株）
- （株）九州経営情報分析センター
- （株）北海道経営情報センター
- （株）ネットコア
- （株）経営状況分析センター
- 経営状況分析センター西日本（株）
- （株）ＮＫＢ
- （株）建設業経営情報分析センター
国土交通大臣の登録を受けた国土交通省 登録経営状況分析機関は以上のとおりです。
どの分析機関を選択しても構いません。また分析機関によって算出方法が変わるということも有りません。
分析機関によって手数料や結果の出るまでの期間は多少異なり、
大体、費用が１３，０００円ほど、期間は５日ほどかかります。
また、審査日が近くなってしまい急ぎで分析結果の欲しい方向けに、費用は掛かってしまいますが即日に受け取れるプランを扱っている会社もあります。
申請に必要な書類
・経営状況分析申請書
・建設業許可通知書の写しまたは、建設業許可証明書の写し
・減価償却実施額の確認書類（当期・前期）
・直近の審査基準日以前１年分の財務諸表（初めての方は３年分）
・兼業事業のある方は、兼業事業売上原価報告書（初めての方は３年分）
※申請状況、申請分析機関により別の書類が必要になることがあります。
まとめ
今回は、経営状況分析申請の申請先や費用、必要書類について解説しました。
必要な書類を調査し、収集、作成と行うのは慣れていないとかなりの労力が必要なうえ、初回時は３年分必要なので尚更です。
事業が忙しく時間が取れない社長さん、手続きが面倒に感じている方、専門家の行政書士にお気軽にご相談下さい。
| 料金システム |
|---|
| 建設業許可（新規申請） １１０，０００円～ |
| 建設業許可（更新申請） ５５，０００円 |
| 決算変更届（事業年度終了届） ３３，０００円 |
| 経営業況分析＋経営事項審査 ７７，０００円 |
| 各種変更届（専任技術者など） ２２，０００円～ |
| 電気工事業者登録申請 ３３，０００円～ |
| 解体工事業登録申請 ４４，０００円 |
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