この項目（Ｚ）は、建設業者の技術力および元請としてのマネジメント能力を評価する指標です。

具体的には、在籍する職員のうち監理技術者や主任技術者としての資格を有する者を評価の対象とする他、建設業法改正に伴い、評価対象となる資格等に「一級技師補」と建設キャリアアップシステムの
「技能者レベル３および４」が追加されました。

マネジメント能力については、元請としてマネジメントした工事の積み重ねを評価する観点から、工事種類別に元請完成工事高が評価されます。

なお、元請完成工事高は２年平均か３年平均かの選択が出来ますが、完成工事高（Ｘ1）と同一にする必要があります。

総合評定値（P)に占める割合

「Z」が総合評定値に占める割合は、25％です。

このうち、技術職員数の占める割合が20％、元請完成工事高が5％です。

Ｚの評点は、技術力の評点と元請完成工事高の評点を次の数式に当てはめて算出します。

Ｚ＝（技術職員数評点）×0.8+（元請完成工事高評点）×0.2

技術職員数評点の算出方法

まず、技術職員数評点の対象となるためには２つの要件があります。

1. 審査基準日の６ヶ月以上前からずっと雇用されてる人
2. 雇用期間が決められていなくて、常勤で雇用されている人

上記の要件をどちらもクリアした技術職員は下記の区分によって点数が割当てられます。

※iPhone・スマートフォンを横画面にすると見やすくなるかもしれません。

資格の種類	付与点数
1級技術者で監理技術者講習修了者	６
上記以外の1級技術者	５
1級技士補（監理技術者補佐）	４
登録基幹技能者講習終了者、建設キャリアアップレベル4	３
2級技術者、建設キャリアアップレベル３	２
その他の技術者（10年以上の実務経験者等）	１

※1級と名前のつく資格でも配点が2点となる資格がありますので気を付けてください。

技術職員一人につき、選択した業種の中から２業種までを選択することが出来、１つの資格から２業種を選択することも、２つの資格で２業種を選択することも可能ですが、２つとも同一の業種を選択することはできません。

元請完成工事高の評価

公共工事の元請負人に求められているマネジメント能力を評価する観点から、評価項目に加えられています。

総合評定値における元請完成工事高単独の割合は5％と、技術職員数の20％と比べて低く設定されています。これは、大部分の工事で元請となるのは一式工事であり、専門工事業者との差を開きにくくするためだと考えられます。

料金システム
建設業許可（新規申請）　　　　　　　　　　　　　１１０，０００円～
建設業許可（更新申請）　　　　　　　　　　　　　　５５，０００円
決算変更届（事業年度終了届）　　　　　　　　　　　３３，０００円
経営業況分析＋経営事項審査　　　　　　　　　　　　７７，０００円
各種変更届（専任技術者など）　　　　　　　　　　　２２，０００円～
電気工事業者登録申請　　　　　　　　　　　　　　　３３，０００円～
解体工事業登録申請　　　　　　　　　　　　　　　　４４，０００円