建設業許可の変更届出書

建設業許可の取得後、変更があった場合には、その都度、変更届を提出しなければなりません。また、決算変更届は、毎事業年度終了後に届出が必要になります。
 変更届の提出を怠った場合、行政処分の対象となる可能性があるばかりでなく、許可の更新ができないことがありますので注意が必要です。
今回は事業年度終了届（決算変更届）についてご説明したいと思います。

事業年度終了届（決算変更届）

毎年、事業年度が終了したら決算日より４ヶ月以内に「事業年度終了届」を作成し提出する必要があります。
事業年度終了届の作成は、税務署に提出する税理士の方等が作成した、決算報告書をもとに作成されるため、実質約２ヶ月で行います。なので提出期限が４ヶ月もあるからと油断していると、期限内に提出が出来なくなる可能性もあるので注意が必要です。

法人の場合、事業所によって事業年度が違うので、提出期限がそれぞれ違います。例えば、3月決算の法人の場合は、7月末が提出期限になります。
一方で個人事業主の場合は、12/31が事業年度終了なので、すべての個人事業主が4月末までに提出する必要があります。

必要書類（静岡県知事許可の場合）

• 変更届出書（事業年度終了用のもの）
• 工事経歴書（様式第２号）
• 直前 3 年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）
• 財務諸表（建設業法の規定に基づき作成）
  <法人の場合＞
  ・貸借対照表（様式第 15 号）
  ・損益計算書・完成工事原価報告書（様式第 16 号）
  ・株主資本等変動計算書（様式第 17 号）
  ・注記表（様式第 17 号の２）
  ・附属明細表（様式第 17 号の３）（資本金の額が１億円超又は
  　直近の負債合計が２００億円以上の株式会社のみ）
  ・事業報告書（特例有限会社を除く株式会社のみ）
  ＜個人事業主の場合＞
  ・貸借対照表（様式第 18 号）
  ・損益計算書（様式第 19 号）
• 納税証明書（県税納税証明書）
• 使用人数（様式第４号）※変更があった場合
• 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第 11 号）※変更があった場合
• 現行定款の写し（又は原始定款及び議事録の写し）※変更があった場合
• 健康保険等の加入状況（様式第７号の３）※（人数の変更の場合のみ）