許可の有効期限は５年です

建設業許可は１度の取得によって永続するものではなく、運転免許証のように一定期間で更新する必要があり、建設業許可の有効期限は、許可のあった日から５年目の許可日の前日をもって満了することとされています。
建設業許可の有効期限は、許可のあった日から５年目の許可日の前日をもって満了することとされています。

引き続き建設業を営むもうとする場合には、有効期限が満了する３０日前までに建設業許可の更新の手続きをとならければなりません。（静岡県の場合は３ヶ月前から受付しています）

更新時に注意すべきポイント

（１）事業年度終了届（決算変更届）の提出は済んでいますか？

建設業許可を受けた事業者は、毎年度の事業年度終了後に決算変更届を提出しなければなりません。
決算変更届の提出をしていない場合、建設業許可の更新ができませんので、更新の申請を行う前に未提出の決算変更届を提出する必要があります。

決算変更届を提出していなかった場合、最大で５年分の作成、提出が必要なため更新手続きのスケジュールにも大きく影響します。「手続きが遅れ許可を失効してしまった（泣）」なんて事がないよう、必ず毎年度提出しておくようにしましょう。

（２）各種変更届の提出は済んでいますか？

建設業許可を受けた後に、「経営業務の管理責任者」「専任技術者」「営業所の所在地や商号」等の変更があった場合も、更新の申請をするときまでに変更届を提出する必要があります。
「資本金額」「株主の変更」「電話番号」などは忘れがちになるため注意が必要です。

建設業許可更新のための費用

（１）法定費用

建設業許可の更新にかかる法定費用は一律5万円です。

都道府県知事許可、国交省大臣許可、一般建設業、特定建設業などの違いがあっても5万円の費用は同額です。

ただし、一般建設業の許可、特定建設業の許可どちらも受けている場合はそれぞれに５万円の手数料が発生し、合計１０万円の費用が必要です。

（２）その他の実費

法定費用の他、各種の証明書類等の実費がかかります。

取締役などの役員の証明書類ですが、市区町村役場などで大体1人あたり1,000円程度の費用がかかります。

更新のための必要書類

• 建設業許可申請書　様式第１号
• 役員等の一覧表（個人は提出不要）　別紙一
• 営業所一覧表（更新）　別紙二（２）
• 証紙はり付け欄　別紙三
• 専任技術者一覧表　別紙四
• 誓約書　様式第６号
• 健康保険等の加入状況　様式第７号の３
• 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表　様式第 11 号
• 営業の沿革　様式第 20 号
• 所属建設業団体　様式第 20 号の２
• 主要取引金融機関名　様式第 20 号の３
• 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書　様式第７号
• 常勤役員等の略歴書　様式第７号別紙
• 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書　様式第 12 号
  ※様式第 7 号別紙に記載された者（経営業務の管理責任者）は作成不要。
• 建設業法施行令第 ３ 条 に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書　様式第 13 号
  ※使用人が不在の場合は提出不要
• 株主（出資者）調書　様式第 14 号
  ※変更がなければ省略出来ます。
• 登記事項証明書
• 役員等氏名一覧表　県様式
• 登記されていないことの証明書
• 身分証明書

その他確認書類が必要になります

社会保険等の加入

• 保険料納入告知額・領収済額通知書の写しなど
• 労働保険概算・確定保険料申告書（受付印があるもの）の写し
• 領収済通知書（領収日付印があるもの）の写し

常勤性の確認

• 健康保険被保険者証の写しなど

料金システム
建設業許可（新規申請）　　　　　　　　　　　　　１１０，０００円～
建設業許可（更新申請）　　　　　　　　　　　　　　５５，０００円
決算変更届（事業年度終了届）　　　　　　　　　　　３３，０００円
経営業況分析＋経営事項審査　　　　　　　　　　　　７７，０００円
各種変更届（専任技術者など）　　　　　　　　　　　２２，０００円～
電気工事業者登録申請　　　　　　　　　　　　　　　３３，０００円～
解体工事業登録申請　　　　　　　　　　　　　　　　４４，０００円

対応エリア

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