専任技術者の変更

専任技術者変更

専任技術者が退社する場合

許可に必要な専任技術者が、何らかの理由で退社してしまうということが考えられると思います。
同じ方がずっと会社に在籍してくれれば問題はないのですが、定年の他、人間ですから心変わりをすることもあるかもしれません。

他に専任技術者の要件を満たす人がいる場合

この場合は慌てることはありません。許可行政庁に専任技術者の変更届を提出すれば大丈夫です。
その際は、新しく専任技術者となる方の、専任性、常勤性を確認するための書類及び、資格者証または実務経験を証明するための書類などが必要になってきます。

他に専任技術者の要件を満たす人がいない場合

この場合は退社から14日以内に専任技術者がいなくなったことを、許可行政庁に届出なければなりません。届出を怠った場合には、厳しい罰則が課される可能性があります。
この届出を行うと建設業許可の取り消しをされます。
しかし、ちゃんと届出をすれば許可の取り消しはされてしまいますが、新たに専任技術者要件を満たせば、またすぐに許可申請が出来るようになります。
虚偽の申告が発覚した場合には、ペナルティにより、5年間許可申請が出来なくなる可能性があるため届出を行うことをオススメします。

料金システム
建設業許可(新規申請)             110,000円~
建設業許可(更新申請)              55,000円             
決算変更届(事業年度終了届)           33,000円
経営業況分析+経営事項審査            77,000円
各種変更届(専任技術者など)           22,000円~
電気工事業者登録申請               33,000円~
解体工事業登録申請                44,000円



  産業廃棄物収集運搬業許可

   福祉タクシー・車庫証明

      古物商許可

古物商許可

 こちらからもお問合せ出来ます!

個人の方は不要です。
ビジネスマッチングサイト「比較ビズ」認定企業
PAGE TOP