デリバリーヘルス開業サポート

事務所・待機所・図面・添付書類で止まりやすい手続きです。オープン延期を避けるため、警察署の確認ポイントに沿って、提出までの負担を減らします。島田市の行政書士たか事務所が対応します。

インボイス適格請求書発行事業者　登録番号 T4810539745416

届出サポート報酬

88,000円〜

税込｜別途申請手数料 3,400円（証紙代）

開業自体は難しくない業態ですが、事務所・待機所・図面・書類の整理で手続きが止まりやすいのが実務上の特徴です。後からの修正やオープン延期を防ぐため、警察署の確認ポイントに沿って進め方を最初から整えます。

あわせて、警察署との事前調整を含め、止まりやすいポイントを先に整理します。

1 無店舗型の特徴

無店舗型性風俗特殊営業（通称「デリヘル」）は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づく届出制度の対象となります。

法律上は、無店舗型性風俗特殊営業の「1号営業（派遣型ファッションヘルス等）」に分類され、住居や宿泊施設などへ派遣してサービスを行う業態が該当します。

📌 営業開始日の10日前までに届出が必要
事務所所在地を管轄する警察署（生活安全課）を経由して届出を行います。無届で営業した場合、摘発や罰則の対象となるため注意が必要です。

無店舗型であっても、事務所は必須です。待機所は必須ではありませんが、設ける場合は図面・使用権限の確認が必要となります。

使用承諾書や賃貸借契約書には、営業目的としての使用が明確に記載されている必要があります。

書類の不備や図面の食い違いは、差し戻しや再提出（＝オープン延期）の原因になりやすいポイントです。

内容	金額（税込）
届出サポート報酬書類・図面の作成、警察署との調整、提出対応	88,000円〜
申請手数料（証紙代）警察署へ納付	3,400円

※図面作成の規模、内容により変動する場合があります。事前に見積りをご案内します。ほかの業務の料金は、報酬額一覧をご覧ください。

届出が受理された後、適切に営業を続けるために必要な義務と対策をまとめています。

図面作成から書類の整合性チェックまで、行政書士が対応します。提出までの進め方と必要な準備から整理します。