次の条件に該当する「軽微な建設工事」のみを行う場合は、建設業許可は不要です。

• 建築一式工事
  ・請負金額が 1,500万円未満
  ・または延べ面積 150㎡未満の木造住宅工事
• 建築一式工事以外の工事
  ・請負金額が 500万円未満

※金額はいずれも消費税・地方消費税を含みます。

建設業許可は、工事内容ごとに全29業種に分類されています。

• 一式工事（2業種）
  土木一式工事／建築一式工事
• 専門工事（27業種）
  大工工事、電気工事、管工事、内装仕上工事、解体工事 など

複数の業種に該当する工事を行う場合は、原則として 該当するすべての業種について許可が必要です。
同時取得や、後からの業種追加申請も可能です。

• 経営業務管理責任者がいること
• 営業所ごとに専任技術者を配置していること
• 請負契約に関して誠実性があること
• 一定の財産的基礎・金銭的信用があること
• 欠格要件に該当しないこと

要件の判断は専門性が高く、 「該当しているつもりだったが、実は足りていなかった」 というケースも少なくありません。

• 新規申請：申請から許可までおおむね 1〜3か月
• 更新申請：5年ごと（期限前の提出が必要）
• 役員変更・営業所移転・決算変更届など各種変更手続き

特に変更届や更新を怠ると、 許可の失効や是正指導の対象になることがあります。

• 要件該当性の事前チェック
• 業種・区分整理と申請方針の組み立て
• 申請書類・添付資料一式の作成
• 行政窓口との事前確認・提出対応
• 補正・追加対応が出た場合のフォロー

「書類を作るだけ」ではなく、
審査される順番に沿って、止まりやすいポイントを先に整える ことを重視しています。