審査当日に持参する必要がある書類一覧です。

審査に必要な書類にを忘れた場合、補正扱いとなり後日審査を受け直さなければいけなくなるので注意が必要です。

（1）提出書類

• 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（様式第二十五号の一四）
• 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高（様式第二十五号の一四　別紙一）
• 技術職員名簿（様式第二十五号の十四　別紙二）
• その他の審査項目【社会性等】（様式第二十五号の十四　別紙三）
• 技能者名簿（様式第5号）
• 経営状況分析結果通知書（様式第二十五号の十）
  ※総合評定値を請求しない場合には不要
• 審査手数料収入証紙（印紙）貼付書
  ※県収入証紙を貼付してください

該当する場合に提出が必要な書類

• ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿
  ※技術職員名簿に記載がある方は除きます
• CPD 単位を取得したことを証明する各団体の発行する証明書
• 建設キャリアアップシステムの技能者レベルが上った場合はその証明書
• 決算期変更、法人成、事業継承等で１２か月に満たない決算期間がある場合
  （利益額計算表・工事種類別完成工事高計算表・工事種類別元請完成工事高計算表）
• 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
• ＩＳＯ9001 の登録証
• ＩＳＯ14001 の登録証
• 建設機械の保有状況一覧表
• 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（様式第６号）
  ※建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積する措置とは
  ①キャリアアップシステムにおける現場契約情報の作成及び登録
  ②建設工事に従事する者が直接入力によらない方法で建設キャリアアップシステム上に就業履歴を蓄積できる体制の整備

持参して提示する書類

• 建設業許可申請書（控）・変更届出書（控）・廃業届（控）
• 決算終了後提出の変更届出書（控）
• 消費税納税証明書
• 総勘定元帳の写し
• 工事経歴書に記載した工事に係る工事請負契約書又は注文書
• 前回の経営規模等評価申請書（控）
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）
• 技術職員名簿に記載された技術者の資格を証する書類（合格証明書・免許証など）
• 職員名簿
• 法人番号の確認書類(初受審のみ)