経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。

公共工事を受注するためには、入札に参加する必要があります。

そして、入札に参加するためには、経営事項審査を受ける必要があります。

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。この審査は「経営状況分析」と「経営規模等評価申請」により、評価を点数化し順位付け、格付けをします。

経審が義務付けられた目的

官公庁は、なぜ公共工事を発注する要件として、経審を受けることを求めるのでしょうか？
次のような理由が考えられます。

• 官公庁は、数多く存在する建設業者の規模や業種に見合った工事を発注するため、業種ごとの客観的な評価が必要なため
• 公共工事は税金を使用するため、経営状況の悪い建設業者が工事期間中に倒産するリスクを、出来る限り回避したい
• 技術力や経験の不足による施工不良をなくしたい

経審は、建設業者を客観的に評価する基準、通信簿のようなものです。

このため経審では、業種別の完成工事高をはじめ、営業年数、技術職員数、経営状況など多岐にわたって審査されます。

経営事項審査の構成

経審は、大きく２段階に分けることが出来ます。

第１段階は、建設業者の財務諸表に基づいて算出する「経営状況分析申請」です。

• 純支払利息比率
• 負債回転期間
• 総資本売上総利益率
• 売上高経常利益率
• 自己資本対固定資産比率
• 自己資本比率
• 営業キャッシュフロー
• 利益剰余金

以上８つの指標により、評点を算出します。

第２段階は、建設業者の経営規模や技術力、社会性などの評価を行う「経営規模等評価申請」です。

• 完成工事高
• 自己資本額および平均利益額
• 技術職員数および元請完成工事高
• その他の審査項目（社会性等）

以上４つの指標により、評点を算出します。

公共工事入札までの手続きの流れ

経審を初めて受ける社長、公共工事の受注を検討している社長向けにフロー図を作成しました。
おおむね、このように手続きを進めていきます。

料金システム
建設業許可（新規申請）　　　　　　　　　　　　　１１０，０００円～
建設業許可（更新申請）　　　　　　　　　　　　　　５５，０００円
決算変更届（事業年度終了届）　　　　　　　　　　　３３，０００円
経営業況分析＋経営事項審査　　　　　　　　　　　　７７，０００円
各種変更届（専任技術者など）　　　　　　　　　　　２２，０００円～
電気工事業者登録申請　　　　　　　　　　　　　　　３３，０００円～
解体工事業登録申請　　　　　　　　　　　　　　　　４４，０００円