経審の評価項目は大きく２つに分けられます。

そのうち１つが「経営規模等評価申請」もう１つが「経営状況分析」です。

今回は、「経営規模等評価申請」について解説していきます。

経営規模等評価申請の評価項目

• 完成工事高（X1）
• 自己資本額および平均利益額（X2）
• 技術職員数および元請完成工事高（Ｚ）
• その他の審査項目（社会性等）（W）

上記４つに分類され、これらの審査項目ごとに評点が算出されます。

※iPhone・スマートフォンを横画面にすると見やすくなるかもしれません。

区分	審査項目	評点幅	点数配分
経営規模（X1）	完成工事高（業種別）	2,309点～397点	25%
経営規模（X2）	自己資本額 利払前税引前償却前利益	2,280点～454点	15%
経営状況（Y）	負債抵抗力 収益性・効率性 財務健全性 絶対的力量	1,595点～0点	20%
技術力（Z）	技術職員数（業種別） 元請完工高（業種別）	2,441点～456点	25%
その他の審査項目（W）	建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況 建設業の営業継続の状況 防災活動への貢献の状況 法令遵守の状況 建設業の経理に関する状況 研究開発の状況 建設機械の保有状況 国又は国際標準化機構が定めた定めた規格による認証又は登録の状況	2,109点～-1,995点	15%

経営規模等評価申請の請求先

経営規模等評価申請・総合評定値請求は許可行政庁に行います。

大臣許可の場合は、国土交通省地方整備局

都道府県知事許可の場合は、建設業課などに行います。

※静岡県知事許可の場合、営業所の所在地を管轄する土木事務所に行います。

通常は、決算変更届提出の際に経営規模等評価申請・総合評定値請求の予約を行い、
経営状況分析の結果通知書を持参し行います。

許可行政庁に支払う審査手数料

経営規模等評価の申請及び総合評定値算出の請求時の手数料は、以下の計算式で算出できます。

【経営規模等評価申請と総合評定値請求を同時に行う場合】（※通常はこちらです）

8,500円+（審査対象業種数）×2,500円

例）1業種申請　11,000円 　　　　2業種申請　13,500円　１業種増えるごと2,500円加算されます。

【経営規模等評価申請のみ行う場合】

8,100円+（審査対象業種数）×2,300円

【総合評定値請求のみ行う場合】

400円＋(審査対象業種数)×200円

料金システム
建設業許可（新規申請）　　　　　　　　　　　　　１１０，０００円～
建設業許可（更新申請）　　　　　　　　　　　　　　５５，０００円
決算変更届（事業年度終了届）　　　　　　　　　　　３３，０００円
経営業況分析＋経営事項審査　　　　　　　　　　　　７７，０００円
各種変更届（専任技術者など）　　　　　　　　　　　２２，０００円～
電気工事業者登録申請　　　　　　　　　　　　　　　３３，０００円～
解体工事業登録申請　　　　　　　　　　　　　　　　４４，０００円